二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
全国中小の企業約１２５万社が加入する日本商工会議所が９月に出した意見書で、混乱が避けられない場合は導入時期を延期すべき。十分な検証は行われていないと指摘しています。 インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人の取引においても免税事業者に同様の影響を及ぼすことが考えられます。 １つ、インボイス制度に対する市長の認識と見解について伺います。
全国中小の企業約１２５万社が加入する日本商工会議所が９月に出した意見書で、混乱が避けられない場合は導入時期を延期すべき。十分な検証は行われていないと指摘しています。 インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人の取引においても免税事業者に同様の影響を及ぼすことが考えられます。 １つ、インボイス制度に対する市長の認識と見解について伺います。
また、新聞報道では、またさらに延期される可能性のほうが高いという報道もされていますので、取り組むということで、ぜひやっていただきたいと思います。 また、実績を上げている自治体というのは、地縁のある企業とか、知人から紹介を受けた創業経営者に首長などが率先してアプローチをしていると、そういったところが実績を上げているということで紹介されていました。
東京2020オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて当初の日程から１年延期となり、2021年７月23日から９月５日までの日程で開催されました。
◎教育長（菊池篤志君） 小学校の保護者の参加については、授業参観のときに助産師さんの講座を一緒に聞くとかということもやっておりましたが、コロナの状況がありまして、今、今回の小学校の保護者の授業参観についても延期をしたところでございまして、なかなかままならないところもございますが、今後、そういう機会があれば、積極的に保護者の方に参加していただくような企画もしなければならないというふうに思っております。
主な施策、事業の進捗状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、各種行事、イベント等、規模の縮小や中止、延期を余儀なくされた事業や、一部、工事等発注が遅れている事業もございますが、各種補助金や助成金等の交付、各種工事や委託業務の発注とその他の事業につきましては、おおむね進んでおるという状況でございます。
ポイント付与の対象となるカード申請の締切り期限が、この９月末までに延期されましたが迫っています。 郡山市においては、これまで14の行政センター及び２か所のサービスセンターなどで申請受付を行ってきておりましたが、７月から８月末までの間にはマイナンバーカードの出張申請受付を、多くの市民が訪れる大型商業施設や地域公民館等においても実施対応いただきました。
その後、現在に至るまでの間、東京オリンピックの延期ですとか、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、検討委員会の立ち上げまでには至っておりませんでした。 次に、今後の流れについてですが、現在、整備検討委員会の立ち上げについて、準備を進めているところでありまして、市内の各スポーツ関係団体等から委員を推薦いただき、市長より委嘱させていただくことにしております。
８月23日に開催予定をしておりました村長杯ゲートボール大会は、本県及び本村の新型コロナ感染者の急増に伴い、９月以降に延期することとなりました。 また、敬老会については、感染者の減少を期待し、９月11日に予定どおりの開催とし、該当者の922人の方に通知を発送いたしました。 次に、介護保険事業について申し上げます。
そのような中、県内の確保病床使用率は、最も高かった８月25日の77％からは下がったとはいえ、レベル４の50％近い状況が続くなど、医療体制は危機的状況が継続していますし、日々２万人を超える方々が自宅で療養しており、県は発令中の医療非常事態宣言と併せ、ＢＡ．５対策強化宣言の今月19日までの延期を表明しています。
だからこそ、全国中小企業団体中央会や各種商工団体など、数多くの団体が凍結や延期、そして中止を求めているのではないでしょうか。中小零細事業者を取引から排除する、または新たな負担となる消費税相当額の値引きや課税事業者の選択を強いることになるインボイス制度の中止は、当然のことではないでしょうか。
今年度は、昨年、新型コロナの影響で延期となった全国商工会議所女性会連合会の福島全国大会が本市で予定されております。２年以上にわたり、会合の中止やオンラインのみでの開催など人が集えない状況が続いておりますが、今後、新型コロナの終息とともに、人の動きも活発になることが予想され、本市においてもこの間の交流人口が減った分、これからの取組により経済を活性化させる使命があると考えます。
多くの中小企業団体や税理士団体も、凍結、延期、見直しを求め、実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。新しく構築すべき経済、社会においても、地域に根差して活動する中小企業者の存在が不可欠です。 よって、１、消費税のインボイス制度の実施を中止することを求めています。 以上、請願理由の説明を終わります。 △議案等各委員会付託 ○議長（清川雅史） 次に、日程第６による議案等の各委員会付託に移ります。
濃厚接触者等について、抗原検査等の実施についてだと思うんですけれども、まずは家庭内で無症状の方、濃厚接触でも無症状の方ということだと思うんですけれども、感染の不安がある方につきましては、今、無料の検査が６月30日まで延期になりまして、県内186か所で受けられるようになっております。こちらは、症状がない方が受けられるようなところでございます。
これも２年ぐらいコロナで延期になって、今回は矢祭が会場になっていますので、そういった形で、火災、防災、水害、そういったものの住民に意識というか、この防災意識をやっぱりしっかり持っていただかなければならないという、やっぱり自分の命は自分で守るというのは基本にしていただきながら、行政が公助、自助、最後に自助、公助、共助、近所というか、近所のやっぱり助け合いもないとできないことですから、４つの柱を観点にしながら
日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会をはじめ、様々な団体、個人から制度の見直しや実施延期を求める声が上がっています。 物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差引き納税します。今、帳簿で行っている計算をインボイスを使って納税することが義務づけられます。
感染予防のため、人々の接触機会を減らすこと、密を避けることが求められ、公共施設の閉館や開館時間の短縮により、中止や延期を余儀なくされた文化・スポーツイベントが相当数あったことと思います。コロナ禍以前と同様にイベント等を開催することと併せて、新たな開催方法についても積極的に取り入れていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、地域コミュニティの再構築について。
◎自立総務課長（鈴木直人君） ただいまのご質問でございますけれども、まず、町のほうの計画が何か突発的に変更して事業が進められないので延期をしているというようなご質問のようにお受けしたんですけれども、今回、町として計画的に事業を実施することは可能でございます。 こちらは先ほどから申しましたように、ＪＲさんのほうから反対をされて事業ができないということではございません。
今年度はオリンピック・パラリンピック東京2020大会が１年延期されたため年度内に冬季五輪もあり、私も様々な競技をテレビを通して観戦しました。２月22日の福島民友の記事には、「五輪の熱気 県内にも」とのタイトルで、北京五輪で日本勢の活躍が目立ったスケート競技について郡山市の屋外スケートリンク施設長のコメントが掲載されておりました。
また、それぞれの企業等の誘致について、本来であれば、２月２日に東京において県主催の企業等の誘致、これに村長自ら出向いて、あと、担当課２人が出向いて、本村のＰＲ等に努めるところでありましたが、新型コロナの影響で、それらについては延期となってしまいました。そういった機会を見つけながら、本村の魅力等をＰＲをして、企業誘致に今後も努めてまいりたいと思います。 ○議長（吉田好之君） ５番。最後になります。
感染症の収束が見通せない中の消費喚起の取組においては、十分な感染予防対策を講じる上で行えることを前提としながらも、国や県により経済活動を抑制する感染予防対策が取られるなどの際には、事業の中止や延期等について適宜判断し、対応してまいります。 次に、教育旅行用あいづ観光応援券発行事業の継続実施についてであります。